下の表は労働紛争を解決してくれる、国や行政、団体等のいくつかの機関です。
| 機関 | 特徴 |
|---|---|
| 各都道府県労働局 総合労働相談コーナー |
労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が無料で電話あるいは面談で行います。東京の場合は東京労働局へ。 |
| 各都道府県 労働委員会 |
本来は労働組合と企業間の調整を行いますが、労働者と雇用主との間の労働相談について、自主的な解決が困難な場合に専門の相談員が無料で電話あるいは面談で行います。愛知県の場合は愛知県労働委員会へ。 |
| 各都道府県労働局 雇用均等室 |
職場での女性に対する差別的取扱いやセクシュアルハラスメント等の男女差別に関するトラブルの相談を、専門の相談員が無料で電話あるいは面談で行います。大阪の場合は大阪労働局雇用均等室へ。 |
上の表以外にも公的な相談所はたくさんあり、弁護士やNPOなどが行なっている無料相談もあります。
新聞配達店は労働組合がないところが大半であり、もちろん社内の労働相談窓口はありません。そのため、上記の表のような国や自治体が開設している機関に相談した方がいいでしょう。
あらゆる労働相談所は電話相談を行なっていますので、電話で労働問題を解決することもできます。
または、労働問題解決に関する本が、図書館や書店にたくさん所蔵されているので、これらを読んで自分で解決するのも一つの手です。