新聞配達は社会保険や労働保険に入れる
大きく分けて4種類
パートやアルバイトの人でも、条件に該当すれば各種保険の補償対象となります。
保険は社会保険と労働保険に別れ、さらに細かく次の4種類に別れます。
上の表のように、細かい分類は健康保険と厚生年金、労災保険、雇用保険に別れます。
新聞配達はすべての保険が適用される
次の表は、社会保険と労働保険に加入義務があるかどうか示したものです。
新聞配達店は大抵の場合、社員やアルバイトを含めて労働者が5人以上いるため、全労働者にすべての保険が強制的に適用されます。
労災保険はすべての労働者に適応される
次の表は、パートとアルバイトの各保険の加入条件です。
1日のアルバイトやパートであっても、すべての労働者は労災保険に加入でき、補償を受けられます。
雇用保険は週20時間以上から
アルバイトやパートであっても、すべての労働者は次の条件を満たせば雇用保険に加入できます。
- 1週間の労働時間が20時間以上であること
- 1ヶ月以上雇用される見込みがあること
週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険が加入できます。
新聞配達はほぼ毎日働くので、1日3時間働いている人は加入できるでしょう。
健康保険や厚生年金は基準が厳しい
アルバイトやパートであっても、次の条件を満たせば雇用保険に加入できます。
- 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること
- 1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。
新聞配達で朝刊だけ配っている場合、1週間の労働時間が正社員の3/4以下の場合があり、加入は難しいです。
保険に加入していない雇用主は、6ヶ月以下の懲役
社会保険や労働保険は条件を満たせば強制加入です。加入しない場合、事業主に罰則が課され、「6ヶ月以下の懲役または30?50万円以下の罰金 」と定められています。
法律に基づく保険に加入していない雇用主に対しては、刑務所行きになることを伝えましょう。