新聞配達は週20時間以上の労働で雇用保険へ
アルバイトでもパートでも対象になる
雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパートタイマー等であっても一般被保険者となります。
- 1週間の労働時間が20時間以上であること
- 1ヶ月以上雇用される見込みがあること
週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険が加入できます。
新聞配達はほぼ毎日働くので、1日3時間働いている人は加入できるでしょう。
雇用保険のメリット：お金がもらえる
雇用保険は、仕事を休職または退職した後に再就職するまで給付金がもらえます。次の3つに分かれています。
- 求職者給付
- 雇用継続給付
- 教育訓練給付
求職者給付
クビになった時や自己都合で退職した時に給付金を受け取れます。その額は勤務年数によって異なります。自己都合で退職するよりクビになった方が、給付金が圧倒的に高くなります。給付金額や勤務日数などは給付金額・給付日数一覧表へ。
雇用継続給付
高齢者、育児、介護に関する給付金がもらえます。
教育訓練給付
厚生労働大臣の指定する職業教育訓練を受講し、それを修了すれば費用の20％相当額（上限10万円）が支給されます。ただし、受講できる分野やスクールは限られています。
新聞配達はすべての保険が適用される
次の表は、社会保険と労働保険に加入義務があるかどうか示したものです。
新聞配達店は大抵の場合、社員やアルバイトを含めて労働者が5人以上いるため、全労働者にすべての保険が強制的に適用されます。
表の通り、新聞配達店も雇用保険に強制加入です。雇用保険に加入していない新聞配達店もあるようですが、違法です。
保険料は0.6％の負担
保険料率は、雇用主9.5/1000＋本人6/1000＝15.5/1000です。労働者にも若干の負担は生じます。
雇用保険に未加入の雇用主は、6ヶ月以下の懲役
社会保険の加入が適用される事業所が保険に加入していない場合は、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 」と定められています。
法律に基づく保険に加入していない雇用主に対しては、刑務所行きになることを伝えましょう。